「日本よ、原発に背向けてはならぬ」１/２ [明治維新胎動の地、萩]
Ｂｙ Ｎ．Ｈｏｒｉ
.
.
（２０１２/０４/０３産経）
産経新聞の「正論」欄に、ヴァンダービルト大学（米国テネシー州の名門私立）、日米研究協力センター所長のＪ．Ｅ．アワー氏の標題の意見を紹介します。
「日本国民の８０％が脱原発を支持している」などといったニュースの見出しは、「８０％が大幅に増税されないように望んでいる」という見出しと比べて、それほどの違いはない。.
安全な放射線などない、という考え方は、福島原発のような事故が起きた際には、非現実であり、不必要な社会不安を助長する、と放射線リスクの専門家、Ｊ．コンカ氏は書いている。さらされる放射線の量が少しでも増えれば、健康への危険も高まる結果になるという見解には、科学的な裏付けはない。「何百万人もの核・原子力作業の労働者が、ほぼ５０年にわたり綿密に観察されてきたが、彼らは平均的な放射線被曝量の数倍から１０倍を浴びるのに、一般の人々よりガン死亡率が高いわけではない。「コロラド州やワイオミング州に住む人々は、年間放射線量がロサンゼルス住人の２倍ながら、ガン羅患率が低い」とも氏は書いている。.
福島原発の半径８０キロ圏内からの退避を、在日米国人に勧告した米政府は、真摯さの点では疑う余地はなかったにしても、科学的な点ではバツの悪い思いをした。科学者や技術者たちは、福島原発では破局的な事態になる可能性などなかったことは分かっている。.
日本が念頭に置いておく必要があるのは、２００３年に中国が日本を追い越して米国に次ぐ世界第２の石油輸入国となり、それが世界の石油市場の力学を変えたということである。
もし、日本が原子力から離脱すれば、その行動はドイツによる商業用原発の廃止とあいまって、今後１０年、２０年にわたり市場の力学に影響するだろう。
.
石油市場はすでにかなり不安定になっており、需要の急増に対応する余力があまりない。はるかに大きなカネを出すことなく日本の手に入る石油、天然ガスの契約はほぼ全てまとまっている。日本がもっとカネを出すということは、世界中の石油、ガス市場でどの国にとっても価格の高騰を引き起こすことになるのである。
あゆさこさん、カリメロさん、裏・市長さん、ｒｔｆｋさん、馬爺さん、ｍａ２ｍａ２さん、夏炉冬扇さん、ｘｍｌ＿ｘｓｌさん、ＥＮＯさん、ｈａｋｕさん、アルマさん、幸せ家族さん、ｎｉｃｅを有難度うございました。
by Ｎ．Ｈｏｒｉ (2012-04-06 14:23)