東電は国有化するべきか 2/4 [特別投稿]
by ewe
.原発再稼動をさせない枝野経産相.
東電の経営を悪化させているものは、なんと言っても福島第一原発の事故の莫大な賠償費用と除染費用です。廃炉費用については、まだ未知数です。その上、停止中の原発にかわる火力の石油燃料の買い付け費用も経営を圧迫しており、これは他の電力会社も同様です。一般的に会社の経営がピンチになった時にはどうしているかといえば、まず無駄の徹底的な削減です。給与カットやリストラなどによって人件費も削ります。同じ物を買うなら、少しでも安い値で買うでしょう。.
ご存知のように、電力会社の商品はインフラである「電気」ですから一般の会社と同様にはいきませんが、経営の面から考えれば、わざわざ高い石油を大量に買い、休眠していた古くて効率の悪い火力発電所を再開させるのではなく、まず、現状では安価な原発を稼動させることです。しかし、枝野経産相は原発を止めさせ、その代わりに高い石油を買わせ、その分の代金を価格に転嫁させること、つまり値上げは認めようとはしません。原発の稼動はダメ、石油代金の上乗せもダメ、これでは慈善事業です。民主党の十八番のバラマキと同様のことを民間企業に強制しているのです。民主党のバラマキの財源は税金ですから、民主党の財布は痛くも痒くもありません。しかし、民間企業にとってはまさに死活問題です。 まず、安全確認がとれた原発をすみやかに再稼動することです。そうすれば、この冬や今年の夏の電力不足をも解消させ、電力の安定供給が可能となります。安価な電力の安定供給は一般家庭だけでなく、日本の産業界にも重要なことです。このことをみても、政府に経営などできないことがわかります。
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原発が再稼動すれば、東電のみならす電力各社の経営はラクになります。しかし、それは政府にとって都合の悪いことなのでしょう。あくまでも、経営権を手中に収めるためには、経営を悪化させるのが必要条件です。ですから「原発反対！」「原発は危険！」と市民運動を扇動し、「原子力安全庁」や「原子力監督庁」ではなくその名もズバリ「原子力規制庁」なる省庁を立ち上げたのです。.
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原発技術の流出.
２月１６日付の毎日新聞によると、東電の原発技術者への韓国国営企業からのヘッドハンティングも行われているそうです。打診を受けた社員は断ったそうですが、かつてソニーや松下の技術がサムスンに流れたように、今、優秀な日本の原発技術が狙われています。中国をはじめとして世界中の新興国での電力需要が伸びている昨今、脱原発を宣言してしまったドイツ・スイス・イタリア以外では、火力より原発に価値を見出しています。韓国は日本に代わってそのプラント輸出を手がけようとしているのです。それだけではなく、プルトニウムを扱うプルサーマルの技術が、核兵器に悪用されないとは言い切れません。そう、安全保障上の問題さえあるのです。理不尽なリストラを強いる枝野経産相。彼はむしろ日本の重要な技術の流出を奨励しているのです。
ewe さん御指摘の通りです。
菅・枝野グループの票田が「反戦⇒反原発⇒親中・韓・朝」であり、ここで原発を再稼動させたら彼等の次の選挙が危ない。
とは言え、次の衆院選挙で、民主党は3分の1に激減するとの観測が専らで、民主党は国民政党へ脱皮しなくては生き延びられないのですが、その大所高所から自分たちを観る眼が欠けたままであることも、ある意味で私達大半の国民には救いです。
今の日本を救うのは早期選挙だけです。
by 村尾鐵男 (2012-02-26 08:21)
ｅｗｅさん、村尾さん、お二人の意見に同感です。原発再稼働は、今回の事故の原因を究明して、再発防止策以上の対策を立てて、再稼働することが犠牲者に謝罪し、日本経済を早く復活することが報いることになると思います。確かに、現在、放射性物質を本質的に廃棄する対策がまだ出来ていませんので、並行して開発することが必要菜のは当然です。過渡期には、常識的な対策ですが、放射能を遮断する材質の容器＋鉄筋コンクリートの２重容器に閉じ込めて、地中深く埋める対策もやむをえないと思います。
by Ｎ．Ｈｏｒｉ (2012-02-27 21:47)