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Re: Back to basics [サンアントニオ短信]

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I.Watanabeさん

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久しぶりです。 CPS(www.cpsenergy.com) にこの会社の成り立ち、運営組織、省エネへの取り組みなど説明されています。 このEconomist記事の冒頭に床屋さんが照明を省エネに変え助成金を貰う下りがありました。 一般住宅でも省エネ(Build San Antonio Green Programがあるようです。

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一般論としては地域密着の電力会社、地方自治体が電力会社を持つ利点はあるように思います。 勿論、電力が突然足りなくなり半年程前、サンアントニオの一部が突然停電になり交通信号が動かない事態を経験しました。 日本の電力の質は恐らく世界最高、こんなことは日本では考えられないでしょう。 

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最近強く感じるようになったのは、戦後から1985年までうまく機能していた日本国の官僚組織(電力会社を含め)がいわゆる制度疲労を起こし組織存続、拡大が唯一の目的になってしまった。 そこでは新しい環境変化に対応する自己改革能力は随分前に失われてしまった。 今後を甚だ懐疑的に見ています。 直接噛み合わない感想まで。

大嶋

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Back to basic.

http://dorflueren.blog.so-net.ne.jp/2011-10-26-3


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村尾鐵男

台湾は、九州とほぼ同じ面積に2,300万の人口ですが、1919年に台湾総督明石元次郎によって発電事業が始まります。戦後に接収・国営化されて台湾電力公司(Taipower)となり、台湾全土に電力を供給しました。
しかし、重工業化で急増する需要に、日本時代に建設された巨大ダムと水力発電だけでは不足し、1978年に初の原子力発電所が稼動を始めます。
原子力発電所が動くまでの台湾は慢性的に電力不足状態にあり、何処の家庭も店も節電に努め、商店は客が来たときだけ照明を点灯するのが普通でした。
今現在、どのように変ったのか知りませんが、当時の台湾では家庭や商店の電球の数、家電製品の数で基本料金が決められており、電気代も日本の三倍ほどであった記憶があります。
台湾でも放射性廃棄物の処理には名案がなく、台湾海峡中央部の無人島が候補地となっていますが、未だに最終決定は出来ないままです。
ソーラーパネルと風力による発電も既に始まっていますが、全電力の2%程度のようです。
ともあれ、台湾の人達の節電は日本よりもはるかに徹底しており、これだけは日本人が範とすべきでしょう。
by 村尾鐵男 (2011-10-27 08:18) 

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