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米国太陽光パネル・メーカーの倒産 [サンアントニオ短信]

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今米国議会でSolyndraという太陽光パネルメーカーの倒産が問題になっています。 甚だ表面的な情報です。 8月に倒産した化学物質系太陽光パネルメーカーでオバマ大統領もクリーン・エネルギー政策を打ち上げた時に訪問した会社です。 あえなく中国安いシリコーン系のパネルの価格競争に勝てず沈没。 

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問題になっているのはこの会社への政府債務保証で、エネルギー省へ政治圧力があり、適切な手続が取られず政府保証が行われたことが問題のようです。

 このクリーン・エネルギー政策についてはオバマ政権の目玉としてフィージビリテー分析不足で突っ走り、問題が今噴出し共和党の格好の標的になっているようです。

日本でもこの手の話はあるでしょう。 その後に注意しましょう。

大嶋


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コメント 3

ぼくあずさ

ドイツがソーラーパネル導入政策を止めたのも、雇用増に寄与せず中国企業を資する丈ということが理由です。菅派は韓国製パネル導入と利権漁りを目的に孫社長と結託してメガソーラーを国民に押し付けました。民主党には雇用確保は重要なことではありません。
http://dorflueren.blog.so-net.ne.jp/2011-09-12-4
by ぼくあずさ (2011-10-15 11:15) 

村尾鐵男

ソーラーパネルは何処の国で製造しても工業製品で、工業製品であれば、定格出力を維持する年数に限界があるはずです。
日本のパネル製造会社はこの「出力低下が始まる」年数を10年程と言っています。
菅・孫グループは中国や韓国製のパネルの「定格維持年数」に無言のままで、日本の消費者を騙す初等手法です。
by 村尾鐵男 (2011-10-15 19:55) 

ぼくあずさ

菅と孫の二人が決めた買上げ価格は異常に高いものです。家庭用(昼間)24円/kwh、(夜間)11円/kwh に対して、48円/kwhです。これに送電経費その他を考慮すると、3倍以上です。これが、全て国民の負担になり、菅と孫には長期に確実に儲かるビジネスです。こんなことが何故許されるのでしょうか?それと、地方の知事さんは、無償で土地を提供させられのに何も疑問に思わないのでしょうか?お国の為に協力するのだと洗脳されているのでしょうか。摩訶不思議な現象です。
by ぼくあずさ (2011-10-15 20:48) 

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