日本を守ろう！三井物産 被災地にメガソーラー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by ewe

;

　当初、再生可能エネルギー法案の審議拒否をしていた自民党ですが、菅総理退陣の3条件の一つであるからには、法案修正を前提に賛成する考えを明らかにしました。石原幹事長は3日「（法案の前提が）原発（など非化石燃料）の電力に占める割合が5割になっている。電力を集中的に使う業界をどうするかという部分もない。そういうものをクリアすればすぐ通す」と述べました。色々と問題のあるこの法案。（参照　再生エネルギー法案のウソ　http://dorflueren.blog.so-net.ne.jp/2011-07-04-4 ）

さりとて、菅総理退陣と法案成立を天秤に掛ければ、退陣のほうが緊急課題というわけです。

.

　菅総理とS氏による系統破壊、日本経済破壊の防波堤としての自民党が賛成にまわらざるを得ない状況に、彼らの暴挙を阻止すべく、三井物産が立ち上がりました。被災地である東北3県の遊休地などを活用して、被災地の住宅3万戸分の10万kwの発電を目指し、東北電力と協議を進めています。

.

　メガソーラーは、稚内（市営　5020kw）、 新潟（昭和シェル 1000kw）、川崎（東電　20000kw　8月稼動）、堺（関電　10000kw　現在6290kw）、熊本（再春館　1775kw）といった自治体や電力会社等ですでに運転が開始されています。

.

　三井物産は、スペインの1500kwのプラント、東京電力と共同の羽田空港の貨物ターミナル会社のプラントと実績もあります。今後、被災地以外にも事業化を本格化させ、電力会社を除けば、日本最大級の太陽光発電事業者になる可能性も。旧財閥系でグループにメガバンクを持つ三井物産にとって、全原発停止による経済の失速、韓国と密接な繋がりのある会社が政府と自治体に擦り寄りメガソーラーを独占というと二重の危機感をひしひしと感じているでしょう。このまま日本を中韓にいいようにされて良いわけがない！　自衛の為の日の丸メガソーラーです。