政府による「2030年の電源構成」の怪

　　　        　　　　　　　　　　　　　　　2012-7-22 WME36 村尾鐵男 


政府の「エネルギー・環境会議」が2030年の我が国に於ける電源構成を三つの選択肢として絞り込み、これを国立環境研究所、大阪大学、慶応大学、地球環境産業技術研究機構が経済成長率に与える評価を行いました。以下に、要点のみ記します。

ここで、N＝原発、Ｒ＝再生可能エネルギー、Ｏ＝その他、とします。
2030年の電源構成
① 　　N=0%、　　R=35%、O=65%　
       ⇒　経済成長：四研究組織共に　–8兆円より-45兆円
②    N=15%、R=30%、O=55%
     ⇒　経済成長：四研究組織共に　–2兆円より-30兆円
③    N=20～25%、R=25～30%、O=50% ⇒　経済成長：四研究組織共に　–2兆円より-30兆円 
一方、2010年、即ち、福島第1原発事故以前では
N=26%、R=10%、O=64% の構成で、ＧＤＰは511兆円でした。 
政府は各地で公聴会を開いて大勢の国民の意見を集め、8月末までに「2030年の電源構成」を定めるそうで、先日は東北電力の社員が意見を述べて問題視されました。 

さて、私は別の観点から、政府が示した三つの選択肢がまことに不思議な案であると考えます。何故なら、国の二つの研究機関と二つの大学の総てが、いずれの案にも経済成長が減退するとの評価を出したことです。消費税の増税案に始まり、現政権が声高に叫ぶ改革とは経済が成長することを前提に可能性が現れるものですから、2030年の電源構成も経済成長が維持できる案を提示しなくてはなりません。三つの選択肢がどれも日本経済を減退させるものなら、選択肢に値しません。現政府にはこれ以上の智恵を期待できないとなれば、存在価値もありません。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

コメント 1

私も、今、財政再建、社会保障の一体改革の増税に踏み出した日本に必要な政策は、経済成長だと思います。したがって、それが出来ない政策は存在価値が無いと思います。
by Ｎ．Ｈｏｒｉ (2012-07-24 11:55)