再生エネルギー法案のウソ -3/4

                                                                                     by ewe

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3 強制的な全量買取制度

　法案は全量買取制度。電力会社がイヤと言っても経産業大臣は買取を命令できるのです。例えば二束三文の山奥の僻地にS氏がメガソーラーを造るとします。新たに送電線をひかなければなりませんし、長い距離ですからかなりの送電ロスが生まれます。しかも、発電量がお日様次第の安定しない質の悪い電気。でも電力会社は拒否できません。しかも収入はあくまでも発電した量。ですから経産相が決めた格別に良い条件の買取期間や買取価格で、S氏はメガ・ソーラーで儲け放題です。

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4 電力需要家への説明義務なし

　経産相には報告徴収及び立入検査の権利がありますが、それによって得られた発電源ごとの費用などを公開する制度はありません。電力需要家である我々は再生可能エネルギーの内訳を認識できない可能性があるのです。つまり、S氏がどれだけ利鞘を取っているのかを、政府は隠蔽することができるのです。

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5 他の再生エネルギーは蚊帳の外

　太陽光以外、風力、中小水力、地熱、バイオマスもこの法案の対象です。しかし、それらに民間の新規参入が容易にできるかというと、現実には不可能なのです。小水力発電は経済性が高いですが、許認可が大型ダムと同様になっており、素人は簡単に手が出せません。風力、地熱は立地に適した土地の選定が難しく、普及は厳しいでしょう。つまり法案は再生可能エネルギー全般を扱うようなふりをしていますが、太陽光、いやメガソーラーに特化した法律なのです。

 6 2020年度に制度廃止!?

　2020年度をめどに制度廃止を検討するとあります。実際に廃止されるのか、廃止後に再生可能エネルギーが、市場競争の中で生き残れるのかが分からない状態です。設置者にとっては大金掛けて設備投資をしたのにもかかわらず、コレってアリですか？

 2004年にNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)で策定された「2030年に向けた太陽光発電ロードマップ（PV2030）」に興味深い数字があります。当時、住宅用太陽光発電システムの発電コストは、45円/kWh程度と、家庭用電灯電力料金（23円/kWh程度）の約2倍と高いのですが、今後、技術が向上し、高効率のパネルが安く作れ、2010年には23円/kWh、2017年には14円/kWh、2025年には7円/kWhになると試算しているのです。しかし、現在20円代どころか約40円/kWh。技術革新は一朝一夕で出来るものではありません。パネルの低価格化を可能にするなら、人件費の安い中国製のパネルを使うということです。中国に日本のお金が流れていくのです。結局、補助金を使って、効率の悪い役立たずの事業を産み出すだけで終わる可能性があります。それでも買取価格と買取期間で採算は約束されているので、2020年で撤退になってもS氏は損をする事はないのです。その代わり損させられるのは国民です。