日本は黄金の国?! -2/3

                                                                               .by ewe

.

　☆中国政府に買い占められる東電株☆　

.

　6月17日付の日本経済新聞電子版ニュースによると、震災後「OD05」（代理人:香港上海銀行）なる外国ファンドが東電株を買い占めているそうです。3月末の時点で、所有株式数24,087, 000株。(発行済み株式の1.50%)で、みずほコーポレートを抜き、第８位株主。保有比率が5%以上になれば実名を開示する義務がでますが、巧みに5%未満に抑えており、その実名は不明。株主調査会社ジェイ・ユーラス・アイアールによると、「OD05」はオムニバス・チャイナ、すなわち中国の政府系ファンドではないか、というのです。それを裏付けるように「中国政府系ファンドが東電株を保有」と震災後に現地紙が報じています。

.

　3月末での外国勢所有の株式の合計は約2兆7350万株（17%）にも上ります。なかなか政府内でも進展しない菅流東電救済案の原発賠償機構構想に嫌気がさし、3月末時点より更に株価は下落し、6月9日にはなんと148円にまで落ちましたから、さらに外国勢による買いは進んでいるかもしれません。

.

☆クーリングオフはできない☆

.

　2年前の衆院選で国民は、子ども手当てや高速無料化という餌につられてというより、シャキっとしない自民にお灸をすえるつもりで民主に投票したのではないでしょうか。試しに民主にやらせてみたら、きっと自民も「こりゃマズイ」と気づくだろうと。しかし、後の祭り、それが日本と日本国民にとって命取りとなったのです。悪質詐欺なら8日以内にクーリングオフが可能です。しかし、民主政権は悪質詐欺にも係わらず「クーリングオフ」は効かないのです。4年間、いやそれ以上民主政権が続いてしまうのです。なぜなら、多数決の原理で、いくら自民ら野党が何を言おうと、自らに都合の良い法律を制定できるからです。外国人参政権や、移民1000万人ないしは2割という案があります。外国人とはアメリカ人やドイツ人ではありません。中国人、韓国人なのです。地方参政権を得れば次は国政です。総選挙で彼らのほとんどは、身内の民主に投票するでしょう。更に、国会は民主に牛耳られ、日本の内閣は中韓の出先機関、そして日本人は置き去りにされるのです。