次期戦闘機（FX）の選定遅れは政治の怠慢 -11/14

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011-02-07 WME36 村尾 鐡男

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武器輸出三原則

　「武器輸出三原則」とは昭和42年(1967年)4月21日、佐藤首相の衆院決算委員会に於ける答弁で提議され、共産圏諸国、国連決議で武器の輸出が禁止されている諸国、国際紛争の当事国とその恐れのある諸国へは武器を輸出しないと決められたもので、さらに三木内閣当時の昭和51年（1976年）2月27日、衆院予算委員会での答弁で三木首相が佐藤首相の三原則に幾つかを加え、武器製造関連設備と技術も輸出禁止の対象となり、又、三原則の対象地域以外の地域へも憲法、外国為替法、外国貿易管理令の「精神」に則り、武器の輸出を慎むと、武器輸出三原則を禁止の方向へ拡大しました。　しかし、F2戦闘機の日米協同開発が実現する事態になって武器輸出三原則が障害となり、昭和58年（1983年）1月14日、中曽根内閣の後藤田官房長官が談話を発し、「日米安全保障条約の観点より、米軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とする」と決め、この年の11月8日、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文」が締結され、ようやくF2戦闘機の協同開発が具体的に進められました。

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　武器輸出三原則は、上記の通り、三つの対象国や地域に限られたものでありましたが、今やまったくの禁輸となり、それも武器そのものに限らず、製造技術と設備をも含む完全禁輸であります。

　このため、アメリカ以外の国が加わる協同開発には戦闘機に限らず日本は参加することが出来ません。しかし一方で、武器の輸入は制約がないので、結局は高い買い物を強いられることになりつつあります。

　民主党政権下で、武器輸出三原則を見直すとの考えが表明され、稚拙な民主党政治にあって、これだけは期待しましたが、残念ながらその後の動きがありません。

　その間に日本の戦闘機開発技術と生産態勢は崩壊するかもしれないにですが、その原因は政治の怠慢にあります。