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JALの新しい動き [サンアントニオ短信]

最近の毎日新聞に”日航:米で進む再生 アメリカン航空に幹部100人超派遣”の記事がありました。 

100人以上の日航幹部がアメリカン本社ダラスなどで財務、調達、情報技術、機材計画などを含む経営ノウハウを取得すると報道されている。 この中にはアメリカンの危機を救った財務分析のシステムも入っていると記事は述べています。

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この記事から過去の出来事、報道を思い浮かべました。 

30年程まえの1980年代、日本がその成長の頂点を極めていた頃同じテキサス、ダラスのテキサス・インストルメンツ(TI)の米国工場にTI Japanから150人余りの技術者がICの歩留向上の指導に行きました。 TIはICの先駆者で基本特許(ギルビー)を押さえていた会社です。 そこに日本から製造技術指導に赴いた訳です。 今の日本の半導体産業を考えると隔世の感があります。

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時代は少し下った20年前頃でしょうか、たまたまERP〈総合基幹業務システム〉について、日本のメーカー、金融業と話をする機会がありました。

当時いわゆるSAP, Oracleなどのソフトを導入して成功したのは導入企業半分位という記憶があります。 問題はトップのリーダーシップが乏しく、各部門代表者がそれぞれの部門の利益を主張、ソフトを現状に合わせるための大きなソフト変更を強いられ、結果的にERPソフトが機能しなかったとの印象がありました。

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これは新しい情報で721日の日経新聞“企業強さの条件”の中で、現在佐世保重工の常務執行役員、元サムスン重工専務、権泰振が来日して日本の造船会社のITの遅れに驚いた、とありました。 三菱重工などの大手では違う情況なのかもしれませんが、いささか驚かされた評価でした。

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日本の失われたこの20年は、まさしく80年代の成功による成功体験を維持しようとして、外部の動きに鈍くなりガラパゴス化した結果でしょう。 

JALも今回のアメリカンとの提携により新しいエネルギーが注入され日本のフラッグ・キャリアーの位置を堅持して欲しいものです。

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大嶋邦夫 2010-08-07


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