東北大地震：テレビの転倒防止策、錯乱状態の菅政権 [東北大震災]
.
横浜金沢区にある我が家に被害はないが、薄型テレビが倒れたと云う知合いもいる。早速、東芝・シャープが防止策を公開しました。今のところ、余震は感じられなくなりましたが、念の為に地震による転倒および落下の危険個所を点検したいと思います。.
菅内閣は転倒状態にある。菅首相は｢内閣は原子炉放出を１２日以来連日要求し続けた｣、いったい如何いうことだ。東電は菅首相がヘリで飛来するので放射能放出の危険があるので中止せざるを得なかった。.
すべて東電の責任にし、今では｢停電は業界別に｣、｢東電の国有化｣、｢１４基の原発建設中止、自然エネルギーにシフト｣などの無責任大臣発言が頻発される。東北の人々の冷静な行動が世界から称賛されている中、菅内閣は思い付きパフォーマンスに拘る人災ぶりを発揮。.
記憶にある東電は、大口電気契約者とは日ごろから電気供給について話合いをしており、ダムの貯水量、揚水発電所の建設状況など考慮し、夏季の停電日について用意周到な話合い決定をしてきた。この実績を無視する政府発言は混乱の元だ。.
リーマンショックによる金融危機では、東電の信用枠で２兆円を緊急確保できた日本銀行団は救われた。いち早く、日本銀行団が東電救済を表明したのも、東電から受けた恩を返すことも各銀行首脳の脳裏にあったとしても不思議ではない。東電バッシングのキャンペーンの欺瞞を見抜き、国有化は産業界、国民の力で阻止しなくてはならない。
.
Dr Michel Ｍｏｌｅｎｄａの投稿記事にあるように、オバマ政権下の米国は福島第一原発事故を冷静に見ている。有害ガスの増大を伴う石炭石油火力は選択できず、自然エネルギーは発電能力が小さすぎる。原発３０基建設計画の遅れはあっても進める。なお、東電は石油から天然ガスへの燃料転換を、世界に率先して実行してきた。ぼくあずさのComment
東北大地震発生後、民主政権批判は封印してきましたが、今日から
それを解きました。もともとノンポリの私が、民主政権成立に繋がる
総選挙前後から、民主党が与党では国を守れない、亡国に至ると
思えたからです。それから１年半の彼らの政治は、｢政治とカネ｣に
終始し、そして毒牙が東電に向けられています。
.
地震】東芝など、薄型テレビの転倒防止策を公開
http://topics.jp.msn.com/digital/kaden/article.aspx?articleid=543947
福島第一原発事故：東電国有化の動き
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=63389
Fukushima nuclear power plant [Our American Cousin]
http://dorflueren.blog.so-net.ne.jp/2011-03-29-2
菅直人が育った学生運動と市民運動の思想基盤の一つが基幹産業の国有化で、現在の中国のような産業構造をユートピアと見ています。
降って湧いた東電の危機、これを彼等が見逃すはずがなく、まさに「水に溺れた犬を鞭打て」です。
日本再興のためには、人畜無害を装う者達に鞭打って、先ず政治の世界から取り除かなくてはなりません。
by 村尾鐵男 (2011-03-30 08:40)