日本解体三法案（３）：人権侵害救済法案 [稲門機械屋倶楽部]
・・・ 2002-02-27 MEW36 村尾鐵男
「人権侵害救済法案」は、その源流が「人権擁護法案」であり、2002年当時の小泉内閣によって国会へ上程されたのですが、野党であたった民主党の反対や報道関係に強い反対もあって審議が幾度も中断し、翌年2003年の衆議院解散によって廃案となった経緯があります。.
反対論の主たるところは、報道の自由と取材の自由をも制約を受けることにあったと記憶しますが、その「人権擁護法案」を現民主党政権が焼き直して提案したのが「人権侵害救済法案」であります。
「人権擁護法案」は差別の禁止を骨子とするものであり、廃案後も自民党内で議論が続けられ、修正も行われて、報道と取材の自由はこの法案の対象から外すことまで考えられたのですが、人権擁護を推進し監視する人権擁護委員会の構成員に国籍条項がないことが、この法案に反対する議員達が最後まで憂慮した主因でもありました。.
その後、民主党は独自に「人権侵害救済法案」を国会に提案しますが、これも例の郵政解散で廃案となります。さらに、郵政選挙の結果、自民党内の「人権擁護法案」反対派には小泉郵政改革に反対する者が多く、衆議院議員の議席を失う者や自民党を去る者もいて、「人権擁護法案」反対派に大きな変動がありました。
現民主党では首相と法務大臣が「人権侵害救済法案」の成立に異常なまでに熱心であり、それにも拘わらず、何故か国民への説明が殆どなされておらず、永住外国人の声だけが強調されている感が強いのであります。.
一方、厄介な存在が国連の人権委員会(UN Commissions on Human Rights)であります。
この委員会（UNCHR）にはアジア地区から12ヶ国が常任国として参加しており、日本は勿論ですが、中国と韓国も加わっております。
UNCHRが主題として重要視するのは原論の自由、拷問の禁止、食糧配分の差別禁止等でありますが、日本は常にアイヌを差別しているとの非難勧告を受け続けています。それはチベット、ウイグル、内モンゴルに対する中国共産党と政府による過酷な扱いが非難される度に、それに同調する日本を牽制するための道具として中国から持ち出され、叉、韓国はかつての日本による植民地統治にまで遡って日本の人種差別を世界に訴えようとの試みを続けており、その際に現代の問題として「アイヌ」が持ち出されます。.
国連を重要視した自民党政権と、国連を至上の存在と崇める民主党と社民党が主導する現政権はこの国連UNCHRの勧告を上手に受け流すことができず、今、言論と報道の自由が十分にあり、拷問ははるか昔のことである日本で、敢えて「人権侵害救済法案」を成立させようと必死になっているのは、僅かながらも票に結び付く可能性が期待されることと、自ら信じた左傾思想故に被害をも被ったのとの思い込みによるとしか考えられず、しかも、その隠された奥に、中国と韓国を宥める要素が垣間見え、まさに日本解体法案の趣を強くしております。
（４）に続く
村尾鐡男さん
私は貴兄の記事と下記link先の土屋敬之氏の解説を併せ読み、民主党が法案化を目指す「人権侵害救済法案」が如何に危険なものかが分りました。一般国民が理解せぬままに民主党議員の数の力で成立することの不気味さに戦慄を覚えました。
都議会議員（民主党）土屋敬之の告発 [日本]
http://dorflueren.blog.so-net.ne.jp/2010-03-05-1
by ぼくあずさ (2010-03-05 17:32)