大災厄は政府がもたらす [明治維新胎動の地、萩]
産経・田村秀男編集委員 (2012/05/03)の要旨紹介
by N.Hori 休日に郷里からやって来た旧友を、東京ゲートブリッジに案内した。２月に開通した巨大橋は、耐用年数１００年、最新の免震構造や太陽光発電システム導入と日本の建築技術の粋を集めている。威容を眺めながら、友はつぶやいた。「でも田舎じゃ、大橋にヒビが入っても修理するカネもなくて大騒ぎだよ」
各地で社会資本（インフラ）の劣化や毀損事故が相次いでいる。日本のインフラは６０年代の高度成長期に集中整備されたが、老朽化が激しい。インフラの多くは現在の耐震基準を満たしていない。「首都直下地震、東海・東南海・南海の連動地震の危機が迫りつつある」という専門家の警告が重くのしかかる。
地元でできることは緊急時の避難などに限られる。巨大地震。津波にも耐えられるインフラの整備を急ぐのは国の役割なのだが、政官の関心はもっぱら、消費増税関連法案に絞られている。巨大地震に備えるための財政出動よりも、大型増税を急ぐべきなのか。野田首相らが強調するように、財政破綻を意味する「ギリシャ化」が明日にでも起きるのか。
日本は、政府債務の大半を海外に負うギリシャなどユーロ圏の問題国と違い、政府債務の９割以上は国内で消化されている。この安心感から日本国債は世界で最も安定した金融商品として買われるので、その金利は主要国中最も低い。国内総生産（ＧＤＰ）比で政府債務が増え続けてきた元凶は国民の所得を細らせるデフレにある。日本では１９３０年代の「大恐慌時代」の米国以上の深刻なデフレ不況が続いている。過去２０年間、日本の経済実額規模はゼロ成長、一般会計税収は２０兆円も細った。
増税に伴って家計消費は圧迫され、デフレが加速する。全体の税収は意図に反して減る。すでに家計は貯蓄を取り崩し、３世帯のうち１世帯近くが預金ゼロに陥っているという。
そう主張すると、財務省寄りの論者から反駁される。「財源もないのに、どうするんだ」と。
カネはある。日本は世界最大の債権国で、債権総額から債務総額を差し引いた純債権が２５０兆円に上がる。家計貯蓄が日本政府の純債務６２５兆円ばかりだけでなく、米国など海外の借金（債務）までも引き受けている。近現代経済学の巨頭、Ｊ・Ｋ・ケインズは国内の貯蓄は全額、国内投資に振り向けるべしと説いたが、財務省は債権を発行して貯蓄１２３兆円を吸い上げて米国債などの購入に充てている。国際金融市場安定のためにドルや米国債を保有するのはよいとしても、家計をやりくりして貯めたカネまで使うのは国際的な非常識だ。
この対策は、日銀がお札を発行し、米国債を日銀の帳簿に移せば済む。政府はこの日銀資金を国内のインフラ投資の原資に回せばよい。そうすれば、量的緩和効果により、デフレも消滅しよう。
by N.Hori 休日に郷里からやって来た旧友を、東京ゲートブリッジに案内した。２月に開通した巨大橋は、耐用年数１００年、最新の免震構造や太陽光発電システム導入と日本の建築技術の粋を集めている。威容を眺めながら、友はつぶやいた。「でも田舎じゃ、大橋にヒビが入っても修理するカネもなくて大騒ぎだよ」
各地で社会資本（インフラ）の劣化や毀損事故が相次いでいる。日本のインフラは６０年代の高度成長期に集中整備されたが、老朽化が激しい。インフラの多くは現在の耐震基準を満たしていない。「首都直下地震、東海・東南海・南海の連動地震の危機が迫りつつある」という専門家の警告が重くのしかかる。
地元でできることは緊急時の避難などに限られる。巨大地震。津波にも耐えられるインフラの整備を急ぐのは国の役割なのだが、政官の関心はもっぱら、消費増税関連法案に絞られている。巨大地震に備えるための財政出動よりも、大型増税を急ぐべきなのか。野田首相らが強調するように、財政破綻を意味する「ギリシャ化」が明日にでも起きるのか。
日本は、政府債務の大半を海外に負うギリシャなどユーロ圏の問題国と違い、政府債務の９割以上は国内で消化されている。この安心感から日本国債は世界で最も安定した金融商品として買われるので、その金利は主要国中最も低い。国内総生産（ＧＤＰ）比で政府債務が増え続けてきた元凶は国民の所得を細らせるデフレにある。日本では１９３０年代の「大恐慌時代」の米国以上の深刻なデフレ不況が続いている。過去２０年間、日本の経済実額規模はゼロ成長、一般会計税収は２０兆円も細った。
増税に伴って家計消費は圧迫され、デフレが加速する。全体の税収は意図に反して減る。すでに家計は貯蓄を取り崩し、３世帯のうち１世帯近くが預金ゼロに陥っているという。
これではいづれ国債を支える国内貯蓄が大幅に減り、それこそ「ギリシャ化」する日が来る恐れがある。そうなれば大震災や大災害に備えたインフラ整備どころではない。
最優先すべきは増税ではなく、脱デフレと大災害に強い日本列島の再生の同時達成である。
そう主張すると、財務省寄りの論者から反駁される。「財源もないのに、どうするんだ」と。
カネはある。日本は世界最大の債権国で、債権総額から債務総額を差し引いた純債権が２５０兆円に上がる。家計貯蓄が日本政府の純債務６２５兆円ばかりだけでなく、米国など海外の借金（債務）までも引き受けている。近現代経済学の巨頭、Ｊ・Ｋ・ケインズは国内の貯蓄は全額、国内投資に振り向けるべしと説いたが、財務省は債権を発行して貯蓄１２３兆円を吸い上げて米国債などの購入に充てている。国際金融市場安定のためにドルや米国債を保有するのはよいとしても、家計をやりくりして貯めたカネまで使うのは国際的な非常識だ。
この対策は、日銀がお札を発行し、米国債を日銀の帳簿に移せば済む。政府はこの日銀資金を国内のインフラ投資の原資に回せばよい。そうすれば、量的緩和効果により、デフレも消滅しよう。
カネが無いことを理由に、国民の生命と財産を奪う大災害に備えることができないと言い訳するような政府こそ災厄なのである。
完
昨年3月11日の大地震と大津波、ここまでは自然災害ですが、その後に起きた福島第1原子力発電所に関る大災害は、今や誰が何と抗弁しても、政府の無策、或いは対応の遅れによる大人災です。
人災はその大小を問わず、起きてしまったら元へ戻すことが容易ではありません。何故なら、愚かな人間が介在するために自然の回復力とか復元力が期待できないからです。
人災はその当事者を替えなくてはなりません。
一方、人災は何故起きるのか。当事者の偏った思い込み、偏った知識で洗脳されていた、その結果としての洞察力の欠如に拠ります。
今だから言えますが、働いていた頃に数々の航空事故を体験してその後始末に苦労しました。航空事故もその大半は人災に起因します。その人災を分析して得た結論です。
by 村尾鐵男 (2012-05-08 07:56)
村尾さん、コメントを有難度うございました。田村氏が提案している通りのことが国際的な問題なしに出来るのならば、大震災の復興が遅れたのは、政府の無策による人災だと思います。
アルマさん、ｒｔｆｋさん、海を渡るさん、ｎｉｃｅを有難度うございました。
by Ｎ．Ｈｏｒｉ (2012-05-08 15:05)
馬爺さん・裏・市長さん、あゆさこさん、ｔａｈａｒａｓさん、ｎｉｃｅを有難度うございました・
by Ｎ．Ｈｏｒｉ (2012-05-24 20:52)