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「平成の壊国」菅直人 -3/4 [特別投稿]

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省エネの切り札、 太陽光発電の罪

 今、これからのエネルギーとして話題になっている太陽光発電。菅総理はこれから 発電コストを 1/6 になると宣言しています。安ければ我が家も検討してみようという方もいらっしゃる でしょう 。なんと ここに も中国が。近年、セルのシェアは安価な 中国製が太陽光先進国 ドイツを抜き トップで、3割近くも占めており、国産メーカーの シャープ、京セラは価格で中国製品に太刀打ちできないでしょう。なぜなら公共事業は入札で決まるからです。

神奈川の黒岩知事が公共施設のソーラー導入と ソーラー事業に 4 兆円投入と言っていましたが菅総理は20兆円、そのお金の大半が中国に行くのです。日本はますます貧乏になっていきます。しかも、原発の10倍も高価で且つ質の悪い電気を持て余すことになります。しかも、太陽光は雨の日は発電しませんので、火力発電設備は減らせないのです。

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発送電 分離と発電自由化 の罠

 菅総理は被災地の復興計画より、発送電 分離の奸計に夢中です。なぜ今、そんな事を論議しているのでしょうか。瓦礫の撤去、仮説住宅など優先すべきことが山ほどあるだろうに、と不思議に思います。

 なぜか人気のない米倉経団連会長ですが、総理の発送電分離発言を非難しまし た 。一方、国民は新規参入により競争が起き、電気料金が安くなるから発送電分離を喜んでいるようです。たしかに、携帯電話の料金合戦を見れば、自由化による競争は価格を下げます。ですが、これは国民にとって、日本にとって本当に良いことなのでしょうか。

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 まず、分離 を行うにあたって、誰が得をするのか? ということです。新規に発電会社ができますが、どの会社が参入できるか決めるのは政府です。政府高官にお金で取り入る企業はないのでしょうか。また、政府高官の縁者 がその企業の役員になどということもアリ。自分らに都合の良いように法律を変え、新規参入に外国勢も OK になるかもしれません。国の基幹である電力事業が外国のものになるのです。そうなればもはや、日本はその国の属国になったと言っても過言ではないでしょう。

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 それだけではありません。電気は安全に、途切れることなく供給されなくてはなりません。仮に、太陽光の発電会社ができたとします。「今日は雨なので電気は少ししか作れません」となるわけです。太陽光では梅雨明けするまで、十分な発電は望めません。梅雨のジメジメにもかかわらずエアコンが使えません。では、どうなるのかというと、そのような時は火力が「電力が足りないって、がんばって焚なきゃ!」となるのです。


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rtfk

ぼくあずさ様
ご質問いただきました。
残念ながらそういう企業に勤務しておりません。
そうだったら良いのですが(笑)
by rtfk (2011-05-29 07:42) 

村尾鐵男

1965年と2003年にアメリカで大停電が起きています。その原因を突き詰めた報告書が既に出ていても、いまだに諸説が唱えられているのですが、送電網の老朽化を放置したためとの説が有力です。
アメリカは発電と送電が分離されていますが、送電会社はたとえれば運送会社と同じで、預かった物を配送するに際して、オンボロのトラックでも新しいトラックでも構わないことで、利益を上げたければオンボロのトラックを走らせたくなります。
尚、1965年の大停電ではニューヨークの出生率が大幅に上がったとの現象が副産物としてありました。停電になったら、人間、やることは一つしかないようです。
ともあれ、日本ではどうするのか。前のめりの菅内閣には考えてはもらいたくない課題です。
by 村尾鐵男 (2011-05-29 11:31) 

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