日本の発電技術 -3；重油から輸入炭への切替え

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吉田茂から岸信介へ保守政権の流れの中で日本は日米安全保障により、国土防衛を米軍に肩代わりしてもらい、１９６１年には池田首相が所得倍増（１０年）計画を宣言。７年で目標を達成、早くも１９６５年には佐藤内閣が中期経済政策を発表し、高度成長の歪を是正し成長路線持続を計った。

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１９６９年には安保改定があり、菅直人と仙谷由人はいずれも全学連革マル派の闘士として安田講堂に籠城、火炎瓶闘争を繰り広げた。武力革命が鎮圧され、一部は１９７２年にあさま山荘事件を引起こし銃撃戦の末に壊滅した。何故か、最近、元カワイ楽器所有の山荘は中国人の手に渡った。地下に潜伏していた極左思想の菅や仙石が、今や権力の中枢を占めている。江田五月は逮捕退学処分。若い枝野幸男も革マル系労組の献金が露見した。

１９７１年ニクソンショック、翌１９７２年はニクソンと列島改造論の田中角栄の登場と訪中が続いた。１９６０年に始まった米国のベトナム戦争の終結は１９７５年のこと。

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１９６９年には高度成長に伴う製鉄の増産により、北九州市で初めてスモッグ警報が発令された。

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１９７３年の第一次オイルショック（原油価格３＄/B から１２＄/Bへ暴騰）を契機に、発電用ボイラーは重油から輸入炭への燃料転換が競って行われた。

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一般に発電用ボイラーには微粉炭焚きボイラーが採用され、排ガスは電気集塵器が設けられた。NOx 低下の為火炎最高温度の低下、高温域でのガスの滞留時間の短縮と過剰空気量増による火炉温度を下げることで低NOxを実現した。必然的に、熱伝達面積の増大によるボイラー価格アップとボイラー効率が低下した。