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ぼくあずさ氏 「菅首相の脱原発宣言と産業の空洞化」に寄せて [特別投稿]

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  ぼくあずさ氏が菅政権がいかに世界情勢と日本経済の現状を無視し、私利私欲の追求のみを考え、そのために国民に原発への恐怖心を過剰に植え付け、更に脱原発への音頭取りをスムーズに進めるため国民を味方に着けるべくバラマキを進めていることを危惧していらした。まさに、憂うるべくは菅政権の腐りきった体質であり、一日も早く、国民が正しい判断を下さなければならない

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 菅政権が今回の震災と原発事故をいかに私利私欲のために利用し、妄想に近いようなエネルギー政策を打ちたて、国民を騙そうとしているのか考えてみた。

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 浜岡全面停止の影響は、日本全体に電力不足を生む危険性がある。首相は浜岡以外の停止を求めないと言いながらも、「原発新増設の白紙検討」を示唆し、枝野官房長官も「原子力政策は事故の検証を踏まえ、ゼロベースで判断する」と発言しており、その発言は脱原発と取れる。

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 現に朝日新聞によれば、定期点検が済んだもののまだ再稼動できない原発が7基あるという。近々定期点検に入る原発があり、現在点検中の原発が点検後も住民の反対にあい再稼動が困難になると、全国にある原発 54基中42基が止まる計算になり、この夏、日本中で深刻な電力不足が起きかねないと警鐘を鳴らしている。 この首相の実質「脱原発宣言」は、社民党、共産党を抱き込み、政権の安定をもくろむ策略である。

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   電気料金値上げに反対する人は多いだろう。彼らは「なんで我々が東電の事故の尻拭いをしなきゃならないの? 自分たちは高給で贅沢し放題のくせして」と勘違いしているに違いない。2ケ月経つのに相変わらず硬い体育館の床に雑魚寝で、やっと毛布が一人 1 枚になり、コンビニ 弁当並みの食事ができるようになったことに喜びを感じている現場の東電やメーカの作業員の懸命な仕事ぶりを知らないのだろうか。呆れた事に原発担当の細野首相補佐官さえ未だに現場に行っていないのだから、彼らが知らないのも無理は無い。知ろうとしないのだ

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 首相は過酷な報酬カットを東電に要求したが、巷の「政府の責任は? 自分たちこそこの非常時に税金使ってやりたい放題」の声に対して、首相歳費の返上というパフォーマンスを披露した。歳費がなくても色々な名目で彼の元には各界から、更には某国からも遣いきれないほどのカネが入ってくるのである。

 現におトリマキの一人である辻元首相補佐官は、この度の被災地視察に114万を使ったという。東北3県 6日間超デラックスツアーである。もちろんその費用は我々の血税からである。阪神大震災でボランティアとして活躍し、その後政界入りした辻元氏だが、「市民のためは(口実で)自分のため」という菅流市民運動と同じスタイルである

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 菅首相は法を捻じ曲げて東電を窮地に追い込み、力ずくでねじ伏せた。政府は新機構を創り、東電に自分の配下のものを役員として送り込み、経営を牛耳り、優先株を手にし、甘い汁を吸い尽くす気である。しかも、送発電分離や原発切り離しという東電解体をも画策している。子飼いの役員ならなんとでも動いてくれるのだから

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 海江田経産相は「東電は自分たちに都合のいい主張をしてきたが、『そんなことではいけない』としっかり反論してきた」と胸を張って記者たちに言ったが、自分たちに都合の良い様に東電をいや、日本経済を、日本国と国民をしているのは、菅とそのトリマキ内閣である。ひょっとしたら、当人たちはそのことに自覚がないのかもしれない

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 さてエネルギー政策であるが「クリーンで地球に優しく、安全なエネルギー」確かにそれは理想である。その一方で、多くの人は、電気料金は家計に優しく、かつ電気に不自由することのない暮らしがしたいのである。残念ながら、この理想と要求の共存が現在の技術力では不可能なのである。

 期待が高まる自然エネルギーだが、風力は風がなければ風車は回らず、風が強すぎれば風車が壊れる。強風でも壊れないように頑丈な風車を造ったら重過ぎて回らなかったという落語みたいな話もあった。理論上問題の無い計測できない程度の騒音が、なぜか人の神経に悪影響をもたらす。

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 まだまだコストパフォーマンスの悪い太陽光発電。送電線が引かれていない赤道直下の灼熱のアフリカの砂漠にとってソーラーパネルだけで発電できる太陽光システムは重宝されるが、昼間でも、緯度の高く晴天の少ない日本では発電効率は当然劣る。ガスを燃やして作る水素を使って発電する燃料電池は論外だ。長年研究してもダメなものはダメ。其の証拠に、あのオバマも引っ込めた。

 幸い日本には水が豊富にあるのだが、ダムは自然破壊と言われ、多くのダムが「脱ダム宣言」の下、消えていった。完成直前に工事は無期限停止された。

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 結局、外国から高い値段で石油や天然ガスを買い、それを燃やすしかない。(日本の貴重な資源である東シナ海の海底油田は中国に盗まれており、その泥棒を現政権は見逃している)化石燃料を燃やせば CO2 の排出は減らすどころか増やしてしまい鳩山元総理は遺憾だろうが、原発が稼動できない状況なら致し方ない。

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  さて脱原発となるとどれだけのカネが無駄になるのだろうか。原発の建設費、今回の震災が教訓となり安全対策として使われる費用、地元への色々な形での資金提供、使用済み燃料廃棄費用、そして廃炉費用。重大な損失である。

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 電力不足は心配ない、電力料金の値上げはしない、国民を安心させる言葉だが、本当にできるのかろくすっぽ検討もしないで口にするのが民主党のやり方である。マニュフェストの柱である子ども手当ては、仕分けをして無駄を回せば出来ると言っていたが、仕分けによって確保できた金額は僅かであった前科がある。埋蔵金があるというが、埋蔵金とは民主党員が違法に集めたカネのことなのだろうか。小沢氏らがワケありの私財を投げ打って日本を救う救世主となってくれる訳も無いだろうに。


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村尾鐵男

今日、5月12日付読売新聞夕刊に驚くべき記事がありました。
政府の地震調査委員会(委員長:阿部勝征・東大名誉教授)が東日本大地震の発生を機に、海溝型地震の長期予測を見直すことになったそうです。その結果によっては、「東海地震は30年以内に起きる確率87%」も変更されることもあり得る由です。
さらに、阿部名誉教授は浜岡原発の首相による停止要請について、「菅首相に尋ねられたこともなく、助言もしていない。長期評価は、使う人の判断で使ってもらいたい」と11日の記者会見で述べたそうです。

浜岡原発停止要請に際して、専門家に何も問わなかった首相、大地震の長期予測を行った本人が、「それを使うなら勝手に使え」と公言する政府の委員会、何かが狂っています。
by 村尾鐵男 (2011-05-12 19:23) 

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